政権交代後における自治体の役割
漏れ聞こえてきた政権交代後の施策の実行に当たって、自治体にその役割が大きく振られかねない旨は、高校無償化について先日記載しましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20090925/p4）、自治日報の最新号（０９年９月２５日）に、自治総研の辻山幸宣所長が「政権交代は集権的な政権選択によって成り立つ」と指摘された上で、以下のように記述されていました。
【新政権下で地方自治改革を】
これから予想される子ども手当、出産一時金、高校授業料無償化、農業の個別所得保障の多くは自治体政府を窓口として執行される可能性が高い。どれだけの仕事量が発生するだろうか。
また、論議される所得制限が実施された場合は、どれだけその事務が膨大になろうか、とも。
辻山所長は、自治体が単なる執行機関に止まらずに、「身近な課題に愚直に向き合」う必要性を厳しく指摘します。
事務処理に流されず、議会が住民の共同意思を形成できているか、行政は住民に顔も身体も向けた企画と執行を実践できているか、いま改めてこのことを考えるときである。
