地方分権：第３次勧告 「義務」の大幅な見直しを求める

　「義務付け・枠付け」の見直しでは、昨年１２月の第２次勧告で４０７６項目を対象に抽出。このうち（１）自治体施設に対して国が設けた設置・管理基準（２）「協議、同意、許可・認可・承認」などでの国の自治体への関与（３）自治体への計画策定や手続きの義務付け−−に関する１２２４項目を精査し、７割超にあたる８９２項目の廃止や見直しを求めた。調理室を必ず設け、屋外の遊び場を「１人あたり３・３平方メートル以上」としている保育所の設置基準などについて、廃止か条例への委任を求めている。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091007k0000e010056000c.html

　第３次勧告（案）を見ますと、いくつかの事例が取り上げられて「条例で規定する」「条例で規定する」「条例で（ｒｙ）」と、その整備にいささか暗澹たる想いが拭えないところ。