子育て応援手当停止に不信感、上天草市 独自支給へ

　植木町は、今月から６か月契約で臨時職員を雇って準備していた。担当者は「今は別の仕事を手伝ってもらっている。給料や雇用期間など処遇をどうすればいいのか。国の判断を仰ぎたい」と話す。嘉島町は、給付申請に必要な用紙や封筒などを発注済みで、担当者は「申請書を印刷して発送するだけというところまで作業が進んでいたが、国の決定に粛々と従う」と語った。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20091023-OYS1T00233.htm

　とはいえ、形式的には自治事務ですからね。
　混乱を招いたとすれば、それは「国における急な政策の転換」というよりは、従来から指摘されるように、制度設計自体に問われるべきかと思います。
　また、定額給付金の支給開始の際の、全国の自治体を焚きつけるかのような総務省の「指導」とマスコミの報道が、少なからず自治体を混乱させ、上記のような事前の準備を余儀なくされた事情も察せられるところ。