市民税減税で年２千人の人口増 名古屋市が試算

　市の依頼で「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」が、減税を行わない場合と比べ、向こう１０年間の経済効果を試算した。減税による手取り収入の増加を見込んで流入する人口から、転出分を差し引いた社会的増加は、１０年間で計２万人と人口の１％に達する。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120590121706.html

　試算を拝見していないのでうっかりしたことは言えませんが、所得が市から家計に移るということは消費の主体が変わるだけであって、無から有を生み出すものではないのではないか。もちろん、公共事業から民間消費財に対象のシフトはありましょうが。
　算定される「経済効果」に、他の部分でのマイナスまで考慮されているかには注意が必要です。
　また、人口の流入も、他自治体が減税に追随した場合は先行利益が無くなるのでないか。その場合は減税の消耗戦にならないか。
　どうにも、前職の民間時代に保険数理にまで首を突っ込んだ人間としては、数字の取扱いがいささか気になります。