宮崎法制局長官が辞職 答弁禁止も影響か、後任に梶田氏

　政府は１５日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官が退任し、後任に梶田信一郎内閣法制次長を充てる人事を決定した。平野博文官房長官はこの後の記者会見で、宮崎氏から辞職願が出されたため受理したと説明。辞職理由は「詳しくは聞いてない」と述べた。政府が次期通常国会から法制局長官を事実上、答弁に立たせない方針を打ち出したこととの関連については「全くない」と否定したが、宮崎氏の判断に影響した可能性もある。
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501000437.html

　記事中に触れられるのは国会答弁の是非についてですが、さて、中央省庁に対する地位にも変化は出るのでしょうか。
　中央省庁の方々が書かれた記事を拝見しますと、法制局のハードルの高さが伺えます。その是非は問われるべきでありましょうが、以前に某省庁（あまり遵法意識が高くないと一般的には認識されています）の内部資料をこっそり拝見する機会がありまして、その内容の法的な出鱈目さに唖然としたことがあります。幸いにしてその方向での制度改正は認められなかったようですが。
　自分が法制部門にいるからではありませんが、整合性を客観的に指摘できる組織の感じざるを得ませんでした。
　国会答弁も含めた内閣法制局の内幕については、

二〇世紀末期の霞ヶ関・永田町: 法制の軌跡を巡って

が非常におもしろい。隘路をすり抜けるような答弁に関する記述は、読んでいて非常にスリリングです。
　ちょっと脱線しますが、ご著者は「○○の××のための△△に関する法律」のように「開いた」法律名がお気に召さないご様子。最近は、その手が多いと苦言を呈しておられます。
　国法に準じて「開いた」条例名を提示して、担当課に難色を示されることが少なくない自治体法制担当職員としては、えーそんな、という感じです。