公立高校無償化法案

　民主党政権の公約である「高校無償化」の根拠となるべき「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」は、現在のところ国会で審議中です。
　その事務は「法定受託事務」として自治法の別表に明記され、自治体の事務として法定されることとなりました。「地域主権」を掲げる政府の方向性と比しては、いささかの戸惑いの感を持たざるを得ませんが、ここでは立ち入りません。少なくとも、定額給付金のときのような制度上の位置付けを巡る混乱は、今回は回避されたということで。
　法案や、そのあらましは、文部科学省のサイトに掲載されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/06030110/1289727.htm