自治体法務の備忘録

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阿久根市長「必要施策は専決」 議会無視と批判の声

 阿久根市竹原信一市長は6日の課長会で、必要とする政策について専決処分で進めると明言した。既に3月定例会直後に条例を専決処分としており、一部市議は「議会無視で首長の暴走につながる」と批判している。
 地方自治法は、専決処分は首長が議会招集する時間的余裕がないときなどに採用できると規定。ある市議は「市長は議会欠席を公言しており、専決処分の要件である緊急性を満たすとは思えない。予算根拠も不透明となる恐れがある」と話している。
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23792

 自治法第179条に基づく専決は、その厳密な運用を求めるべく法改正がなされたばかり(平成18年法律第53号)。
 政治的に議会で否決されることを回避すべく、ではなく、ゴールデンウィークを見据えた緊急性を訴えている由ですが、独自の施策に関する条例の制定は、自治体の意志決定として議決機関である議会の議決が望ましかろうとは思うところです。
 記事にも記載があるとおり、専決された条例は、次回の議会で、その承認が求められます。しかしながら、承認が得られなくても、条例の効力自体には影響がないものとされているのは皆さまご存じのとおり。
 なんて言っていたら、別の報道では眼をひく内容が。

阿久根市長「専決処分」宣言、6月議会招集せず?】
 竹原市長は3月議会への出席を連日拒否するなど市議会と決裂状態にある。職員の一人は「課長会での発言は6月議会を招集しないという布石ではないか。地方自治法に定める定例会が開かれないとしたら前代未聞だ」と懸念する。
 竹原市長は7日、読売新聞の取材に「(6月議会を招集するか)何も決めていない」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100507-OYT1T00992.htm

 ことの是非についてのコメントは差し控えますが、阿久根市役所の中の方々のご心労はいかばかりでありましょうか。