組織のあり方、住民が選択＝自治法抜本改正で報告書−総務省

　総務省は２２日、地方行財政検討会議（議長・原口一博総務相）のこれまでの議論を踏まえ、地方自治法抜本改正の基本的な考え方を示した報告書をまとめた。自治体の組織のあり方や首長、議員の選出方法などについては、住民がいくつかの選択肢の中から選べるようにすべきだとしている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062200865

　総務省の報道資料は以下のとおりです。

地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務省において、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、この会議において地方自治法の抜本的な見直しに関する具体策について検討を進めています。
この度、総務省において、地方自治法の抜本的な見直しについて、今後、具体的な検討を深めていくために、この会議における議論等を踏まえ、現時点で整理された考え方を「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」として取りまとめました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071414.pdf

　主な内容は、議会・監査・財政。分量も少なく、読みやすく論点がまとめられています。