「地域主権」時代の情報発信

　さて、上記の席でもお話しがあったのですが、大都市圏でない自治体では、意識的でないと情報交換のチャンネルが限られてしまう恐れがあるとのこと。インターネットでの情報収集は、現状において必須とのことでした。
　おそらくは従来、その情報格差を埋めるのは、中央省庁であったり法令出版社だったのでしょう。しかしながら、私ごときの情報発信がお役に立てているとすれば、全国の自治体の皆さんの潜在的な可能性は底知れません。
　拙blogでは、以前に、夕張市に派遣された東京都職員の奮闘について、猪瀬直樹東京都副知事の記事を引用させていただきました。

東京都の職員は首都公務員である。首都公務員というのは、東京都のために100％働くが、本当の合格点は120点でなければならない。100点は東京都のために働き、残りの20点は国のため、全国の地域のために働く。それが首都公務員の意義であり、誇りとなる。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080723_50th/index4.html

　私自身に「首都公務員」たる気概は望むべくもありませんが、全国の自治体が局面する共通の課題に立ち向かうべく、職員相互が情報を発信することは、もはや時代の必然でしょう。
　ご興味ある方、まずは、ホントに気楽なお気持ちで、情報発信を初めてみませんか？