自治体法務の備忘録

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障害者自立支援法「つなぎ法案」

 衆法である「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」が11月18日付けで衆議院で可決され、同日、参議院に送付されています。
【議案審議経過情報】http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17601007.htm
 障害者自立支援法の成立とその施行の際には、準備期間に余裕が無く少なくない混乱が見られたところですが、このたびの法改正に基づく自治体における支援メニューの設定など、あらかじめある程度の検討が必要でしょう。
【提出時法律案と要綱】http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17601007.htm
 なお、このたびの法案の長い名称は、自立支援法違憲訴訟団と国(厚生労働省)との基本合意を受け、「遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施」することが示されていることから、新法施行までの「つなぎ改正」であることを明記することが要請されていることによります。