地域主権：改革関連法案から記述削除へ 民主が自公に譲歩

　民主、自民、公明３党は、継続審議中の地域主権改革関連法案の名称や条文から「地域主権」の言葉を削除する方向で修正協議に入った。３０日の総務省政務三役会議で逢坂誠二政務官が明らかにした。
http://mainichi.jp/select/today/news/20101201k0000m010055000c.html

　おやおや、「地域主権」については、つい先日、その用語について説明させていただいたばかりなのになぁ。
【「地域主権」と「地域主権改革」】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101122/p2
　まあ、上記の記事でも記述したとおり、内閣法制局は「地域主権」の語に、法的な整合性を否定しています。
×「地域主権」
○「地域主権改革」
　また、上記記事で引用した原口一博大臣（当時）の答弁のとおり、説明されないとその概念が理解が難しいのは事実ではありました。
　なお、上記記事に記述される総務省政務三役会議に先立って先週末の与野党協議で法案名から「地域主権」の語を削除する旨は既に報道されておりましたが、同報道によると修正後の法案の成立は年明けの通常国会以降になる見込みのようです。

【「地域主権」は法案名から削除へ　民主が自民に配慮】
　新たな法案名は「地域の自主性及び自立性を高める改革推進法案」（略称）となる見通し。条文も「地域主権」をほとんど削除する方向で協議をしている。また、官邸で定期的に開かれている「地域主権戦略会議」の名称についても「主権」の２文字を取る議論が３党で行われている。
　ただ、来月３日の会期末までに審議時間を十分確保するのは難しく、成立は通常国会以降になる可能性が高い。
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY201011240462.html

　当初上程時の予想スケジュールが私のもとにまだ掲げられている旨は以前にも記述しましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101018/p1）、丸１年押しちゃう感じですかね。