続・自動販売機設置における価格競争の導入

　先般、「地域政策研究」誌の記事を引用して、庁舎内への自動販売機の設置に関する事例の分類の分類について掲載させていただきました。
【自動販売機設置における価格競争の導入】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101207/p1
　記事をご覧になった方から、自治体における運用としてご意見をいただきましたので、補足させていただきます。
　その方の自治体では、従来の行政財産の目的外使用許可から賃貸借への切替を進めているとのことでした。理由としては、

• 庁舎管理上の問題として、自動販売機の数はコントロールしなければいけない。（庁舎中を自動販売機が占めるわけにはいかない）
• 一方で、行政不服審査法の改正が近く見込まれるが、不服申し立てされたら手続きなどに事務コストがかかる。
• したがって、申請に対する処分という形が適当でなく、自由な裁量をもつ契約行為により行うべきと考えた。

ということでありました。
　私自身も、本来であれば一般管理で対応すべきであろう庁舎について、行政財産であるという理屈をもって「行政財産使用許可」を原則とする現行法の制度設計は、ちょっと窮屈であると考えています（今手元にないのですがその旨の研究者の論文も読んだ気がします）。