違法自治体提訴へ法改正と総務省 「分権逆行」と反発も

　総務省は５日までに、法令に違反した行為があるとみなされる地方自治体が是正要求に従わない場合、国が違法確認を求め提訴できるよう制度改正する方針を固めた。市長が専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市のようなケースも、新制度では国の是正要求を拒否すれば訴訟対象となる。
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010501000705.html

　判決で違法とされても強制執行など制度設計まではされないようですが、ガン無視された場合は、また論議を呼ぶのでしょうね。