地方自治法抜本改正についての考え方

　一方で、総務省の報道資料に標記の資料が掲載されています。

　地域主権改革を推進するため、総務省において、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、地方自治法の抜本的な見直しについて検討を進めています。
　この度、これまでの議論等を踏まえ、現時点で整理された考え方を「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」として取りまとめました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000013.html

　既に議論されてきた事項が多いですが、なお検討すべき課題も含めて要領よくまとめられており、読み応えがあります。
　上記の公表に併せて、先般実施された意見公募の結果も公表されていました。
【「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集（結果）】http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000012.html
　寄せられた意見のみの掲載で１１１頁の分量。こちらは眼を通し切れていません。