自治体法務の備忘録

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東日本大震災と政策法務

 厚木市で開催された合同法務研究会では、急遽プレ分科会が催され、「震災と政策法務」と題し、北村喜宣教授、山口道明教授、磯崎初仁教授のお三方が意見を交わされました。
 また、先頃ご紹介した千葉県政策法務ニュースレターの最新号(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20110721/p2)にご講義が掲載された鈴木庸夫教授は、出石稔教授や小泉祐一郎氏とご一緒に、

ガバナンス 2011年 07月号 [雑誌]

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で「自治体のあり方を根本から見直す「震災ガバナンス」の構築を−東日本大震災政策法務」と題した座談会でもご意見を述べていらっしゃいます。
 同記事の座談会の出席者でいらっしゃる出石先生はまた、関東学院大学サイトの「先生が斬る!」と題されたニュース解説で、被災地を訪問されたご経験を踏まえ、震災と地方自治について文章を寄せられています。

国は政争に追われるなど、その機能を果たしているとは言い難い状況ですが、被災地では復興の槌音が徐々に大きくなりつつあります。この取組を進めることができるのは、やはり自治体でしかありません。現地を訪れ、このことを強く認識するとともに、地方自治政策法務が役立つためのヒントを少しだけ得たように思います。
http://hougaku.kanto-gakuin.ac.jp/modules/wordpress/index.php?p=137

 自治体の役割の検証と、これからの可能性に期待がかかります。