新潟県における権限移譲の取扱い

　全国の自治体で、第１次・第２次一括法のご対処に追われていることと思いますが、ご承知のとおり、第２次一括法で大きな割合を占めるのが基礎自治体への権限の移譲です。
　新潟県では、移譲事務の内容について、ウェブにアップがされていることを教えていただきました。
【第２次一括法案等対象事務について】http://www.pref.niigata.lg.jp/kaikaku/1313100116170.html
　基礎自治体への同様の資料提供は、多くの広域自治体で実施され始めていることと思います。逆に言えば、情報の提供がこれからである場合は、基礎自治体から積極的に照会をかける必要があると考えます。何せ時間がないので。
　なお、改めて申し上げるまでもないですが、この度の第１次・第２次一括法では、義務付け・枠付けの見直しに伴う委任条例の制定が要請されています。
　権限移譲とは異なり、委任条例の策定に当たっては、広域自治体からの情報を待たず、現時点でも積極的に基礎自治体が検討を行うことが必要です。事務作業を担当する各部署におかれては、法令の改正内容に関する把握の必要性についてご留意ください。