新財源創出策ハンドブック 〜新たな財源の創出に関する事例調査〜

　東京市町村自治調査会のサイトに標記の資料が掲載されていました。今年の３月に取りまとめられたばかりです。

このような厳しい財政状況の中、歳出削減策に加え、『新たな財源創出策』に取り組む自治体が全国的に増加しています。代表的な事例としては、各種の広告収入、印刷物等の物品寄付、ネーミングライツ(命名権)契約、公共施設の使用料に関する受益者負担の見直し等です。
（略）
本ハンドブックは、自治体へ導入を検討する際の一助になるとともに、業務経験の浅い職員にもわかりやすくポイントを示してほしいという市町村の要望を受けて発行するものです。
「はじめに」から抜粋

　「広告収入」「使用料の見直し」「寄付」「資産の処分・利活用」「知的財産の活用」の各章ごとにPDF形式でダウンロードできます。
http://www.tama-100.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=69
　過去に拙blogでご紹介した都税事務所駐車場におけるコインパーキングの事例（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20070702/p4）も掲載されています。
　なお、掲載元の公益財団法人東京市町村自治調査会は、多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村共同の行政シンクタンクでいらっしゃるとのことです。