弁護士の任期付き採用

　tihoujitiさんがご掲載の記事から

　やはり、訴訟法務は、いわゆる政策法務的なものとは大きく異なるように思えます。
（略）
　やっぱ、任期付職員でもいいので、弁護士さんが庁内に常にいて、頻繁に相談できる環境が必要だと思うな。
http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20120614/p1

　tihoujitiさんは「ワタシ自身の法務能力の低さ及び説得力の低さが１つの原因であることは疑う余地はないのでしょうが」とご謙遜されますが、法務能力と説得力の高さこそがご赴任の理由ではないのでしょうか（にやり
　全国でも、弁護士の任期付き採用は広がる傾向があります。

【弁護士を任期付き係長職で募集へ　南さつま市が採用条例案】
　南さつま市は、弁護士１人を来年４月採用の任期付き係長職職員として募集する。同市によると、県内自治体で弁護士資格を持つ職員の募集は初めて。８日開会の６月定例市議会に採用条例案を提案する。
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=40941

　さて、今年の２月に、自治体債権の回収に関する資料が内閣府によりまとめられています。
【地域の公共サービス改革『公金の債権回収業務』〜官民連携に向けて〜】http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/jirei/koukin.pdf
　その中で参考資料として、「地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員」に関する自治体ごと人数の表が記載あります（７９頁）。
　同表に掲載されている方の中には私が交流させていただいている方もいらっしゃるのですが、お話を伺うと、役所の中で頼りにされる立場としてご負担も少なくないようです。
　業務の効率化により少しでもご負担が減らせればと、補助金要綱や契約書のテンプレート化など、分量の多い事項について当市の事例をご案内させていただいたことがあります。このあたり、人材に限られた自治体の工夫でもあります。
　激動する自治体法務の現場に専門職の導入は望ましいものでありますが、一方で一般職員も、その立場に依存するにとどまらず、積極的に関係する知識について習得を目指すべきであることは言うまでもありません。