地方自治制度“再編”論議の深層

　新刊です。

地方自治制度“再編論議”の深層―ジャーナリストが分析する

　第３次野田内閣が成立する一方、自民党も総裁が安倍元首相の再登板となり、総選挙をにらんで政局が緊張する局面が続いています。
　自治体職員、特に予算編成部門に所属する我が身にしてみれば、特例公債法案の成立を要する臨時国会の召集の動向が気がかりであるところです。
　本書の紹介については、監修の木佐茂男先生（九州大学）ご自身による文章を引かせていただきます。

　今回は、読売新聞と朝日新聞で社説・論説等を執筆されているメンバーでもあるお二人による、近時の容易に理解しがたい地方自治をめぐる動きのリアルな描写、「地域主権」という用語の首相の（アタマの）中での位置づけの変化などがまず中心にきます。橋下市長（元・知事）などの選挙観察も含めた興味深いものです。
　その報告を受けて、数十名の研究会メンバーが質疑をし、さらに、報告後から直近（８月初旬）までの政治状況を描き、それを受けて大学研究者４名による座談会も加えたものです。
http://tabushi.cocolog-nifty.com/platz/2012/09/no154-2ba3.html

　実は、木佐先生による科学研究費基盤(Ａ)のお手伝いで、上記に記述された報告の場に参加させていただいておりました。
　このたび書籍にまとめられた内容を読んで、改めて自治体が直面する諸課題を認識せざるを得ません。自治体を巡る最新の政治動向がまとめられていますので、気になるかたはお手に取っていただけたらと思います。