地方公共団体間の事務の共同処理の状況
年が明けてしまいましたが、標記の件について、昨年末に総務省のサイトで調査内容が公表されています。
総務省では、地方公共団体間における事務の共同処理の状況を把握するため、隔年で調査を実施しています。
今回、平成24年7月1日現在における事務の共同処理の状況について調査を行い、調査結果を取りまとめました。
内容については、以下のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000014.html
気になるのは、自治法に追加された第252条の7の規定に基づく機関の共同設置です。
※法律の内容については豊中市の説明がわかりやすい→http://www.city.toyonaka.osaka.jp/top/__download__/18007/S1-3shiryou.pdf
公表の資料によれば、公平委員会に関する事務が大きな割合を占めており、これに続く状況としては介護認定審査や障害区分認定審査に関する事務が続いています。
制度の開始にあたっては、職務の専門性を担保するため、議会事務局に関する事務の取り扱いが論じられていましたが、事例はないのでしょうか。
一方で、県境を越えて下関市と北九州市で構成する事例もあるなど、今後の展開を興味深く思います。
