自治体と弁護士の連携術

自治体と弁護士の連携術

　書籍自体は、弁護士が自治体においてその職務をどのように執行しうるか、という視点で構成されています。
　その後半は、弁護仕に向け衆院法制局の方々が中心となって自治体法の立案に関し記述されているのですが、その内容がわかりやすくて、ともかくおもしろい。

「依頼者の多くは、自分が本当にやりたいことを認識していることは、ほとんどない」のであって、逆説的に言えば、「自分が何をやりたいのかを、発見してもらうためにこそ、立案依頼をするのだ」といっても過言ではない。
（167頁）

というくだりには大いに頷きました。
　法律の立案について専門的な知識を有する官庁からの法案を審査する内閣法制局に比べ、議会法制局の仕事は、依頼者の意向を聴きながら、あるべき政策を明らかにしつつ規定を編んでいかなければいけない特徴があります。
　そのような点で、自治体の法制部門が担当課と連携した立法に状況が近いのではないかと拙blogに記述したことがありました。
【法制執務担当に何ができるか】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20050211/p1
　記述は８年前。若書きが恥ずかしいorz