県議会：「貧困ビジネス」規制 自民、条例案提出 開設時の届け出義務化 ／埼玉

　規制の対象は、２人以上の受給者らに住居や食事などのサービスを提供する事業者。事業開始から１カ月以内に事業者名や事業内容を県に届け出ることを義務付ける。契約は最長で１年（更新可）とし、契約解除を拒んではならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000087-mailo-l11

　県議会のサイトでは、まだ条例案は確認できませんでした。
　気になる実効性の確保ですが、別の報道（http://sankei.jp.msn.com/life/news/130304/trd13030417500013-n1.htm）では、県による是正勧告や勧告内容の公表が制度化されているようです。