日本発の情報公開条例公布（昭和57年3月19日）

　80年、就任10年目の岸宏一町長に、早大時代の同級生で朝日新聞記者だった田岡俊次さんが電話をかけてきた。「町に情報公開条例を作ってはどうか」という提案だった。（中略）現在71歳で参院議員をつとめる岸さんは当時39歳。即座に決断した。「日本で最初に作れば全国に注目される。野心に燃えた」と振り返る。
http://doraku.asahi.com/earth/showashi/130318.html

　山形県金山町の先進的な取組みは、「法学セミナー」誌の連載でご紹介したことがあります（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20110915/p1）。
　現在のお若い方は「機関委任事務」と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、自治体が執行していたとはいえ国の事務について公開できるかの可否は議論があったのです。
　上記の記事は、同時期に神奈川県で情報公開条例の検討を担当されていた中出征夫氏のご証言があります。

。国の機関委任事務に関する文書や情報を公開対象にする論拠を探そうと、国からの通達・通知が完全に保存されていた埼玉県の文書館で過去の通達・通知を調べつくしました。「『文書の管理』も委任業務」とするものはありませんでした。

　先達のご苦労と実践に、改めて励まされる思いです。