被後見人に選挙権付与 自公、法改正案提出へ調整

　自民、公明両党は13日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を与える同法改正案を議員立法で今国会に提出する調整に入った。３月に東京地裁が同規定を違憲としたことを踏まえた措置だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13017_T10C13A4PE8000/

　違憲判決の折の解説では、成年後見制度が従来の禁治産・準禁治産制度から改められた際に、こと選挙権に関しては事務方から提案がしがたく、旧来の制度を踏襲したものとなっていた、と聞きました。地裁レベルの判決での迅速な動きは、そのような背景もあるのでしょうか。
　今後の動向に注目。