地方分権一括法が成立 国の「義務付け」緩和

　地方分権を進めるため、７４本の法律をまとめて改正する一括法が７日の衆院本会議で可決、成立した。国が法令で地方自治体を縛る「義務付け・枠付け」の緩和や、都道府県から市区町村への権限移譲を盛り込んだ。条例整備など自治体側の準備が必要なため、２０１５年４月までに段階的に施行する。
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060701001855.html

　国会へ提案後は、あっという間でしたね。

• 議案受理年月日　平成25年 4月12日
• 参議院付託年月日／参議院付託委員会　平成25年 4月24日／総務
• 参議院審査終了年月日／参議院審査結果　平成25年 5月16日／可決
• 衆議院議案受理年月日　平成25年 5月17日
• 衆議院付託年月日／衆議院付託委員会　平成25年 6月 4日／総務

　法案は以下のとおりです。
【概要】http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/03ikkatsu-gaiyo.pdf
【法案】http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/03ikkatsu.pdf
【新旧対照表】http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/03ikkatsu-shinkyu.pdf
　施行は公布の日からのものがありますので、ご注意を。