人事院、内閣人事局を批判 公務員給与は据え置き

　一方、安倍政権は省庁ごとの幹部人事を一元化するため来年春に内閣人事局の設置を目指している。人事院はこれに注文を付けた。
　報告書では、政府の行政改革推進本部が内閣人事局構想のたたき台とする０９年提出の国家公務員法改正案について「人事行政の公正確保機能を低下させる」と批判。使用者側ではない第三者機関が給与や待遇を決めるべきだと指摘し、各府省ごとの役職者の定数（級別定数）を決める権限を引き続き人事院が担う必要があるとした。
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201308080430.html

　先日、国家公務員制度の改革に関する、過去の自民党政権における取り組みについてまとめられた新刊をご紹介しましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20130807/p1）、制度改革については、引き続き途上にあるようです。