空き家対策で新法 自民、秋にも提出

　自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図る新たな対策法案をつくる方針を固めた。市町村に立ち入り調査権を与え、所有者への改善命令を可能とするのが柱だ。空き家への不法投棄などで問題化する「ごみ屋敷」への改善命令も視野に入れている。早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出する見通しだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308160099.html

　別の報道には、自治体における取り組みについて記述されています。

　このため所有者に適正管理を求める条例をつくる自治体が相次いでいる。代表例では豪雪による倒壊防止を図る秋田県大仙市、防犯面を強化した埼玉県所沢市、景観保全の観点に立った和歌山県などだ。
　本県でも南国、香南両市が既に条例を施行しているほか、高知市も本年度末までに条例を制定する方針を示すなど徐々に動きが広がっている。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=306857&nwIW=1&nwVt=knd

　以下は、京都市における条例制定の試みです。

　空き家の除去を目的とした条例は各地で制定されているが、市の都市づくり推進課は「予防や跡地活用の誘導などを総合的にまとめた条例は珍しく、市民の意見も取り入れながら効果的な案をまとめたい」と説明。１１月開会予定の市議会に提案する方向で調整している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20130823-OYT8T01274.htm

　京都市条例は意見公募が先頃も終了したばかり。関係資料はこちら→http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000152744.html