自治体法務の備忘録

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消費税8%:県内自治体「社保経費対策に」、交付金削減を懸念/神奈川

 安倍晋三首相が表明した来年4月の消費税税率引き上げ決定を受け、増税分の一部が地方の財源となる県内自治体からは「社会保障経費の対策につながる」と評価する声が上がった。ただ、「社会保障と税の一体改革」の行方次第で地方の負担増や交付金削減が打ち出される可能性もあり、冷静に受け止める財政担当者も多い。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310010047/

 県幹部による「地方財政にとって最終的にプラス・マイナス・ゼロで落ち着くのでは」との発言も紹介されていますが、自治体にとってみれば、委託料等の消費税増額分が頭の痛いところです。