自治体法務の備忘録

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消費増税分を“経費節減” 尼崎市、来年度の維持管理費

 そのような中、消費税増額を事業見直しの契機とする自治体もあるようです。

 消費税が来年4月に8%に上がることを受け、尼崎市は来年度予算歳出の維持管理費について、3%の増税分を上乗せしない方針を固めた。総額を変えないことで実質的な経費削減となり、各課は事業見直しを迫られる。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006391785.shtml

 ただ、財政規模や収入構造、事業見直しの進捗状況は、自治体それぞれであり、すべての自治体で同様の対処は難しいのではと感じるところ。 

 千葉県財政課は20日、2014年度当初予算の要求基準を各部局に通知した。昨年度に続き各部局に歳出10%削減を指示した。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/157364

 こ、これは厳しい。