自治体法務の備忘録

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「政策」も分担可能に…新たな自治体の連携制度

 新たな制度の名称は「連携協約(仮称)」。ある自治体が協約を結んだ他の自治体に、事業や政策を任せることが可能になる。請け負った自治体には、財政的な支援を検討する。政府は年明けの通常国会に、地方自治法改正案を提出する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131215-OYT1T01022.htm

 気になる動き。
 基礎自治体間の連携を前提とすると、都道府県との関係が気になるところ。基礎自治体間の連携は県境を越えても可能でしょうし。