自治体法務の備忘録

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教委改革:教育長と委員長統合を自公検討

 自民、公明両党は5日、自治体の教育委員会制度改革を巡り、教委を教育行政の決定権がある最終責任者(執行機関)のまま残す一方、教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入った。
http://mainichi.jp/select/news/20140206k0000m010123000c.html

 気になる動き。まだ議論が深められるべき余地がありそうですが、今後の動向は注視する必要があるでしょう。