自治体法務の備忘録

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第186回国会(常会)提出法案(総務省)

地方自治法の一部を改正する法律案】

1.指定都市制度の見直し

  • 区の役割の拡充
  • 指定都市都道府県調整会議の設置

2.中核市制度と特例市制度の統合
3.新たな広域連携の制度の創設

  • 「連携協約」制度の創設
  • 「事務の代替執行」制度の創設 など

行政不服審査法案】

○審理員による審理手続・第三者機関への諮問手続の導入

  • 処分に関与しない職員(審理員)が両者の主張を公平に審理
  • 有識者から成る第三者機関が大臣等(審査庁)の判断をチェック

不服申立ての手続を「審査請求」に一元化

  • 「異議申立て」手続は廃止し、手続保障の水準が向上

○審査請求をすることができる期間(審査請求期間)を3か月に延長(現行60日) など

 関連法律の改正に関する新旧対照表は→http://www.soumu.go.jp/main_content/000279337.pdf

行政不服審査法の特例等を定める約350法律について、行政不服審査法と同等以上の手続水準の確保を基本に、個別法の趣旨を踏まえ改正

  • 不服申立前置(不服申立てを経なければ出訴できないとする定め)の廃止・縮小など

【行政手続法の一部を改正する法律案】

○事後救済手続を定める行政不服審査法の改正に併せ、国民の権利利益の保護の充実のための手続を整備

  • 処分等の求め(書面で具体的な事実を摘示して一定の処分又は行政指導を求める制度)
  • 行政指導の中止等の求め(違法な行政指導の中止等を求める制度) など

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案】

1 能力及び実績に基づく人事管理の徹底

  1. 能力本位の任用制度の確立
  2. 人事評価制度の導入
  3. 分限事由の明確化 など

2 退職管理の適正の確保

  1. 元職員による働きかけの禁止
  2. 退職管理の適正を確保するための措置
  3. 再就職情報の届出 など

 上記いずれもサイトのトップはこちら→http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html