教育委員会制度の改正

　いささか旧聞に属しますが、標記の件に関する法改正案が衆議院で可決済みです（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBAC4A.htm）。
　施行日は平成27年4月1日ですから、時間的余裕はあまりありません。
【概要】http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/04/04/1346352_01.pdf
【新旧対照表】http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/04/04/1346352_04.pdf※その他関係資料が掲載のサイトトップは→http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1346352.htm
　総合教育会議の設置（1条の4）など、既に報道されている内容をご存知の方は多いでしょうが、大きな改正の一つが、合議体である教育委員会の代表を務める「教育委員長」と、教育委員会の補助機関である教育委員会事務局のトップである「教育長」を統合しようとするものです。
　従来は上記の性格から教育長は「常勤の一般職」でありましたが、上記の整理によれば、新たな教育長は「常勤の特別職」となりそうです（11条）。一方、委員は、従来どおり「非常勤の特別職」です（12条）。