消費増税「先送り」は自治体予算にも影響 「事業にしわ寄せ」懸念 埼玉
国内総生産（ＧＤＰ）の低迷が１７日に判明し、消費税再増税の先送りが現実味を帯びるなか、増税を前提に編成が進められていた県内自治体の来年度予算が、見直しを迫られる可能性が高まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000015-san-l11
いやあ、ご同輩（涙目
一方で「子育て新制度は予定通り」のアナウンスも出ています。
安倍政権内で消費税率の１０％引き上げの先送りが検討されている中、有村治子少子化担当相は１４日の閣議後会見で、増税財源を活用する予定の「子ども・子育て支援新制度」について「予定通り来年４月に施行する」と述べた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/government/ASGCG3J8TGCGUTFL001.html
とはいえ、すべては総選挙後ですから、動向は要注視です。
