「国の行政の業務改革に関する取組方針」の改定
こちらも総務省の報道資料から。
総務省は、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成26年7月25日総務大臣決定）について、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）等において、業務改革を推進していく方針が打ち出されたことを受け、今後の業務改革の方針を新たに盛り込み、改定しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000041.html
ぱらぱらと見ていると気になる記述が。
４ 法令協議等のルールの見直し、法制執務業務支援システムの開発
○ 法令協議や各種協議において、システムを活用して無用な電話連絡等を省くともに、質問は不可欠なものに厳選
○ 法案等作成業務における改め文の作成や官報入稿などの一連のプロセスを電子化する「法制執務業務支援システム（e-LAWS）」を開発、法令データベースの一般への提供
http://www.soumu.go.jp/main_content/000370117.pdf
電話連絡等の省略はともかく、法制執務支援システムは、随分前から課題になっているような。本体記事（http://www.soumu.go.jp/main_content/000370120.pdf）を見ると、28年10月を目途に本格運用を開始するそうです（13頁）。
