国交省、豊島区の条例案に「待った」
深刻化する空き家問題の対策として、東京都豊島区が若者のシェアハウスや高齢者のグループホームに活用する条例案を策定したが、建築基準法にない新しい運用に国土交通省が難色を示し、頓挫していることがわかった。
http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00e/040/253000c
記事で気になるのが、愛知県では実施されている運用だという点です。建築確認は、法定事項の合致への「確認」であり、記事にあるような「要綱」での緩和は、どのような整理によるものか。
愛知県のサイトには、障害者グループホームの取り扱いについての掲載がありました。
【愛知県既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱要綱】http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000069631.html
ただ、これは福祉施策のための特別法を根拠とするものです。同県のサイトで「シェアハウス」を検索しましたが、ヒットしませんでした。
