自治体法務の備忘録

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研修講師とその評判

 ちょっと前ですが、庁内で職員有志が開催する勉強会の講師を務めさせていただきました。
 社会福祉制度を勉強する集まりで、内容は、福祉分野の全般にわたって、法改正による新制度の説明から窓口対応のノウハウまで、業務時間後に月1回開催されています。
 熱心な中堅職員が、講師の人選から場所の準備までしているので、先輩としては頼まれたら断れません。私は「福祉制度と地方財政」のお題をいただきました。
「オリンピックの期間中に、私の話で申し訳ありませんね」
「財政がなんでわかりにくいかというと、『仕組み』じゃなくて『ルール』なんです。地方財政制度という大きな枠の中で、オリンピックの競技のように、ルールが仕切っている」
 目的別の歳出予算における「民生費」「衛生費」の分類、また、「扶助費」「補助金」の違いと「義務的経費」の意味。また、歳入に目を向けて、国庫・県支出金の種類と内容、加えて、地方交付税の算出方法まで具体例を挙げて駆け足での解説です。
 最後は、神野直彦名誉教授(東京大学)による、分権後の自治体が福祉行政を充実させるべき必要性と意味について説明させていただきました。

「分かち合い」の経済学 (岩波新書)

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 嬉しかったのは、どうしても参加が叶わないけど、kei-zuさんの話は聞きたい! という方が複数いらしたということ。主催者には、録画のお手間まで取らせてしまいました(汗
 そんな折、7月末に研修講師としてお伺いした(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20160729/p1)、山形県の庄内広域行政組合から、研修に参加された皆さんの評価が届きました。
 いただいた5段階の得点の平均は、かなりの高得点。ありがたいやらホッとするやら(^^