自治体内弁護士という選択

　東京弁護士会から刊行の「LIBRA」に掲載の記事です。

平成28 年11 月1 日，弁護士会館において開催された東京弁護士会自治体連携センター
座談会「自治体内弁護士という選択〜自治体から法律事務所へ，法律事務所から自治体へ」から，そのエッセンスを紹介する。
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_01/p18-21.pdf

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　自治体でお仕事をされた（されている）弁護士の方々の座談会が掲載されています。
　弁護士登録の維持など興味深いご発言が少なくありません。いくつか抜粋してみます。

• 常に公益のために仕事をしている意識が持てることから，非常にやりがいがあります。また，ワーク・ライフ・バランスも図られていると思います（原田泰孝弁護士）
• 事件化する前に問題を解決できることがあり，内部からコンプライアンスを図ることで，社会コストをかけずに問題解決できている点が良いと思っています（辻崇成弁護士）
• 法律事務所にいた頃とは，法律問題に対処する際の頭の使い方が少し異なる気がしています。「事件を解決する」発想より，抽象的な「こうすべき」発想が多くなります（海老原佐江子弁護士）
• 自治体の任期付職員の経験は残念ながら企業にはあまり評価されず，事務所でも好評価ではないと思います（中村さゆり弁護士）