自治体法務の備忘録

このblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。

法規担当に赴任された方へ(法律相談への対応をどう学ぶか)

 9月に入りました。
 この4月に法規担当に赴任された方は、半年を迎えようとされているわけですが、赴任時から戸惑いも少なくなかったのではないかと思うところ。
 職員の人数が限られる自治体の法規担当は、例規改正だけではなくいろいろお仕事をされる例が多いでしょうが、何より戸惑われたのが法律相談ではないでしょうか。
 最近は法科大学院を卒業され、法的な考え方の基礎を持たれている方も少なくないでしょうが、自治体法務の特殊なルールに戸惑われる場面もあるでしょう。
 
 ある程度は経験と知識を蓄積する必要があるのですが、そろそろ頭の整理をしても良い頃です。
 法律相談については、「Q&A 実務解説 法制執務(加除式書籍)」(ぎょうせい)の目次を眺め、気になる内容から読まれてみてはいかがでしょうか。「要綱と要領の違い」「コピー料金の設定方法」「官報で正誤が出た場合の対処」などなど、照会に接した事案があるのではないでしょうか。
 類書としては、「Q&A 実務 地方自治法(加除式書籍)」(ぎょうせい)があります。こちらは、「Q&A 実務解説 法制執務」に見られる「素朴な疑問」より、ちょっと記述が詳しい。
 
 なお、加除式書籍は、内容を最新のものにするべくページが加除されます(当たり前だ)。再読の際に、どの部分が加えられたページかわかりにくいのですが、ページの背表紙近くに、加除のバージョン(「実務法制・21・2」など)が掲載されていることがあります。
 逆に言えば、最新の数字が掲載されたページを定期的に読めば、最新の情報が確認できることになります。私は、赴任したばかりの頃、「パトロール」と内心称して加除式書籍の最新部分をチェックしておりました。
 
 もちろん、これらの本に掲載される情報がすべて「適切な法解釈」であるという保証はありません。しかしながら、先輩からの口伝や他自治体の事例を検討する際の重要な補助線になろうかと思います。
 何より大事なのは、「自分で考えること」なのです。