自治体法務の備忘録

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「アカシアの湯」廃止へ 民間売却など検討 県方針

 埼玉県の事例です。

 行財政の見直しの中で、県は「民間でもできる温泉施設を県営で行う必要性がない」と判断した。
http://www.saitama-np.co.jp/news09/15/02p.htm

 設置のときの判断は妥当であったのか、指定管理者の導入等の経費削減の上で運用を引き続き行うべきであるのか、いろいろ議論はありましょうが、困難な状況における重大な判断であるとお察しします。