自治体法務の備忘録

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2011-12-01から1ヶ月間の記事一覧

続・「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて

昨日ご紹介した際に、出版社にサイトにまだ案内が出ていない旨書いてしまいましたが、本日、第一法規さんのサイトを見ると掲載されていました。 え、えっと、僕、急かしてないよね(((( ;゜Д゜))) 地方分権が具体的成果となり2011年に成立した、地方自治法改…

「地域主権改革」関連法 自治体への影響とその対応に向けて

執筆者のお一人である岡田慎一さん(千葉県庁)からご恵与いただきました。感謝。第一法規からの新刊です。 先般ご紹介させていただいた、ぎょうせい刊行の「地域主権改革一括法の解説」とは方向性が違って、一括法だけではなく、地方自治法の改正や、国と地…

クリスマスの日のメッセージ

期待された方には申し訳ないですが、ロマンチックな内容ではありません。 近所の本屋に、店員手書きの宣伝ボードがあります。 CD、DVD新作入荷しました!の告知に続けて時節のご挨拶が クリスマスイブでしたね!店員○○は1人で過ごしました! これから…

Merry Christmas!

さて、そんなこんなでもクリスマスですよ。 写真は、先日訪れたお茶の水のニコライ堂。わずかな献金(300円)で歴史的建造物である堂内の拝観が可能です。 薄暗い堂内に揺らめく蝋燭の灯りは、ギリシャ正教に強い神秘性と同時に、日本仏教との近しさも感じさせ…

終わりません

地域主権改革に関する某イベントのため、サイゼリアでガリガリと原稿を書いておりましたら携帯電話が鳴りました。イベントでご一緒の方から詳細な調整の由。 「今も仕事場なんですよー」 ああ、ご苦労様です(泣

昭和40年男

タンデムスタイル増刊 昭和40年男 Vol.10 2011年 12月号 [雑誌]出版社/メーカー: クレタパブリッシング発売日: 2011/11/11メディア: 雑誌 クリック: 20回この商品を含むブログ (2件) を見る 同世代の方へ。 本屋で見つけて驚いた。しまった、こんな雑誌が出…

「地方自治法改正案に関する意見」(第30次地方制度調査会)

標記の資料について、内閣府のサイトにはまだアップされていないものの、全国市長会のサイトにはアップされている旨、メーリングリストで教えていただきました。 http://www.mayors.or.jp/topics/documents/231215chiseichouiken.pdf トップページはこちら↓ …

自治体職員にオススメのお役立ち本(学陽書房)

刊行されたばかりの「地方自治ポケット六法」平成24年度版を購入しましたら、「仕事に使える!自治体職員にオススメのお役立ち本」と題したチラシが挟まれていました。 出版社の方に伺ったら、私がamazonで掲載の「自治体法務のお役立ち本リスト」を参考にさ…

続・「地域主権改革一括法の解説」

先日紹介させていただいた標記の書籍につきまして(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20111216/p1)、早速入手しました。皆さまにもご確認頂きたく思いますが、取り急ぎ気になる方のため内容をご紹介させていただきます。 今回の法改正で条例制定が要請される事…

職場の宴席

年の暮れ、秋に異動されてきた方の歓迎会がようやく開けました。幹事を務められた後輩に感謝。 気の置けない身近な職場の方々飲む酒は杯が進み、いつの間にやらテーブルの片隅で意識を失っていました。こんなの久しぶり。 帰りは当然のように電車を乗り過ご…

地域主権改革一括法の解説

ぎょうせいから標記の書籍が刊行されました。地域主権改革一括法の解説作者: 小泉祐一郎出版社/メーカー: ぎょうせい発売日: 2011/12/27メディア: 単行本 クリック: 29回この商品を含むブログ (7件) を見る 地域主権改革に伴う、改正条例試案を例示! 元地方…

政策法務ニュースレター

千葉県政策法務課がウェブ上にも掲載されている政策法務ニュースレターが更新されていました。 今年度政策法務班に配属された5名の職員により、「千葉県の政策法務像について」と題する座談会が開催されました。 http://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyouka…

「法学セミナー」12年1月号

元衆議院法制局職員の吉田利宏さんと交互に連載させていただいている「法学セミナー」誌の最新号が刊行されました。法学セミナー 2012年 01月号 [雑誌]出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2011/12/12メディア: 雑誌 クリック: 9回この商品を含むブログ (1件…

第1次分権改革の置き土産

上記でご説明した「墓地、埋葬等に関する法律」に関する条例は、実は平成12年の第1次分権改革で機関委任事務が廃止された際に、多くの自治体で整備されたものです。 5 機関委任事務の廃止に伴い法施行細則を条例化する必要があるもの(地方自治法第14条第2…

都道府県条例で定めるべき基準を市町村条例で定めることは可能か

このたびの一括法に基づき自治体が定めるべき各種の基準について、都道府県条例で定めるべき事項を市町村条例で定めることができるか、という問題については、拙blogでも過去に掲載しました。 【事務処理特例条例と権限移譲】http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/2…

議会事務局実務研究会

「地方自治職員研修」誌(公職研)最新号(11年12月号)に、議会事務局実務研究会の立ち上げについて、事務局長の香川純一さんが執筆されていました。 各議会には独自の歴史・文化があり、議会事務局同士の連携、横のつながりは意外なほど希薄です。(中略)…

更新滞ってすいません

一括法の関係で担当課からの相談が引きも切らず。 よその自治体の法務担当の方にぼやきのメールをしたら、すぐに返事が来ました。 お互い「いのちだいじに」でいきましょう 困ったときの魔法は「パルプンテ!」(おいおい