自治体法務の備忘録

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駅ナカ商売拡大で22億円追加課税へ、都が固定資産税など

 駅構内で飲食店や衣料品店を大規模に展開する「駅ナカ」ビジネスの広がりを受け、固定資産税と都市計画税について評価基準の見直しを検討してきた東京都は1日、地権者のJR東日本など鉄道事業者らに対し、計約22億円を追加課税すると発表した。
 今月10日に納税通知書を送付する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071001i413.htm?from=navr

 おもしろいな、と思ったのは、基礎自治体の方はご存じのとおり、固定資産税の評価に関する縦覧と納付書の発送は年度の当初に行われるのですが、今回の賦課は年度途中の税額更正なのかな、という点です。