政令市トップの大阪市議報酬 減額で大筋合意

　大阪市議会（定数８９）の自民、公明、民主の主要会派は２５日、議員報酬などを検討する議会改革検討会を開いた。全国政令市で最高額の市議の１人当たり報酬（月額１０２万円）と政務調査費（同６０万円）を削減する方向で大筋合意。現在５万円以上の支出に領収書の添付を義務づけている政調費は、領収書添付の範囲を１円以上に広げることで合意した。
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　もともと大阪市議の報酬は、全国の１７政令市でトップで、２位の名古屋市に比べ３万円高く、最も低い浜松市とは３７万２０００円も差がある。政調費もトップで１人当たりの金額は２位の横浜市より５万円多く、堺市の２倍。大阪市議内部からも「対応が必要ではないか」との声もあった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081125/lcl0811252357004-n1.htm