＜直轄事業＞負担金制度、知事会が原則廃止要請へ
国直轄の公共事業で地方自治体が一定割合を負担する直轄事業負担金制度について、全国知事会は１６日、プロジェクトチーム（ＰＴ）＝座長・二井関成山口県知事＝の初会合を東京都内で開き、国に制度の原則廃止を求めることで一致した。４月に金子一義国土交通相らに要請する予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000129-mai-pol
直轄負担金がなくなると、陳情合戦で道路ができてしまう
高速道路の問題を考えるとわかりやすい。高速道路というのは、地方にとって国からの一種のクリスマスプレゼントみたいなものだった。族議員をとおして「高速道路がほしい」と陳情することによって、高速道路を地方に持ってきていたから、腕力の強い族議員がいるところに、たくさん高速道路が行くことになる。四国と本州を結ぶ橋（高速道路）が3本もできてしまったのは、そういう仕組みがあったからである。
（略）
直轄負担金そのものをまったくなくしてしまうと、道路の必要性が吟味されない。地方の陳情合戦になって、腕力が強い族議員がいるところに直轄国道が引かれるということになる。建設費の直轄負担金は、地方の責任・負担という意味で考えないといけない。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090310/137777/?P=2
