自治体法務の備忘録

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政権交代後の政策

 さて、専ら八ツ場ダムに注目が集まる政権交代後の政策について、その他のものも漏れ聞こえてきました。

母子加算10月復活は困難か 子育て応援手当は支給】
 自公政権が経済対策として、2009年度補正予算で就学前3年間の子どもを対象に、09年度に限り1人当たり年3万6千円を支給するとした「子育て応援特別手当」については「既に(申請受付が)始まる直前で事務も整っている。寸前に急に切り替えることはよく考えないといけない」と述べ、支給に前向きな意向を示した。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092500099&genre=A1&area=Z10

 子育て応援特別手当の第2弾については、先頃、施策の行方が見えぬ心細さに涙しながら(言い過ぎ)その規程に目を通したことは先頃掲載しましたが(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20090911/p1)、いよいよ実施です。
 また、マニフェストで謳われていた高校無償化については、保護者からの申請をとりまとめる事務が発生しそうです。

【保護者に現金給付はせず=高校無償化の手法で−川端文科相
 同相は制度設計の基本方針として、現金給付を避けることに加え、(1)請求権は個人にあり、無償化は個人の申請に基づく(2)事務負担を極力減らす−を提示。その上で、保護者が国に請求する無償化の申請書を、学校や自治体などが取りまとめ、保護者に代わって無償化の予算を受け取る枠組みを検討するとした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009092500385

 自治体が行うこととなった場合は、法的な担保は整備いただけるのでしょうか('A`)
 さて、八ツ場ダムについては、事業中止の決定を受けて混乱の世相がマスコミで広く報道されていますが、事業中止に関する情報を検証しようとする記事がウェブ上で掲載されていました。
八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて】http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22
 私自身は、技術的・時代的な知識などが疎いので、紹介に止めコメントは差し控えさせていただきます。