自治体法務の備忘録

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re:是非?監視カメラ付き雑誌自販機 福島で設置業者逮捕

 落合洋司弁護士(id:yjochi)のblogで、カメラ付き自動販売機に対する条例の取り扱いについて掲載されていました。

「自販機に変わりがない」と強弁する前に、上記のようなカメラ付き販売機の実態や、そういった販売機にまで規制を加えるだけの必要性、合理性があるかを検討すべきでしょう。
(中略)
むしろ、条例自体の規制方法の必要性、合理性を問題にすべきでしょう。法的安定性のために過度な規制を容認するのであれば、本末転倒であり是認されるべきではありません。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050414#1113451258

 表現の規制については、もちろん私も反対ですが、現状として「摘発逃れ」として「監視カメラ付き雑誌自販機」が多く利用されているところ、「そういった販売機」が(記事の掲載のように)きちんと適正に管理運用されている前提が無ければ、「条例自体の規制方法の必要性、合理性」にまで踏み込めない議論ではあると思います。
 「きちんと適正に管理運用」については、一定の公式な基準を設けることが望ましいでしょうが、これには業界で設定する方法と行政が主導する方法があるでしょう。後者についても、「青少年保護を目的に規制条例の中で線引きする方法」と「健全な消費活動を促進することを目的に政策を設定する」方法が考えられますね。

自治基本条例(案)審議に意見相次ぐ 市長が柔軟姿勢 名張市議会特別委

中には、他市の条例では見られない▽危機管理に関するもの▽市政に対して監査委員が行う行為を市民が参加し行う制度の創設を掲げたもの▽永住外国人を含む18歳以上の住民はその総数の50分の1以上の署名で市長に住民投票を請求できる―といったものなど、画期的な内容が盛り込まれています。
http://www.iga-younet.co.jp/news/parliament/2005/04/050415_2.html

 外国人や18歳以上の住民を対象にした住民投票って、選挙人名簿が使用できないから、行政の負荷は大きいのですけれどもね。もちろん、負荷が大きいから、というのは導入に対する十分な反対理由にはなり得ませんが、選挙人名簿を利用するにしても膨大なコストがかかるわけで、各自治体が財政難の中で運用の方法について、その点を考慮した議論がもうちょっとなされても良いような気はします。

ザ・デイ・アフター・トゥモロー

 いまさらエメリッヒに何の期待もしていないのですが、それにしても無茶苦茶な映画だな(ほめてる)。瞬間冷凍が逃げる主人公を追いかけてくるところは「バックドラフト」のパロディですか。でも、ドラマを丁寧に描く技術は、随分と上達したな。