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　amazonで「政策法務」を検索すると、「売れている順番」で

交渉する自治体職員―自治体現場の政策法務 (政策法学ライブラリイ)

が一番上に表示されていた。
　現場の第一線でご活躍される著者の著作の売上げ１位ということで嬉しい。まあ、amazonのカウントの仕方は不明なのだけれども。
　私は、政策法務論は、企画担当や法制執務担当では無く、担当課で実践されるべきだと思いますので、担当課としても自主条例が注目される「開発・建築」分野ではなく、介護保険ご担当として活躍されていらっしゃる著者の著作の売上げが良くて人ごとながら嬉しい。私ごときにこんなこと言われるのは、著者にとっては、ご迷惑かもしれませんが(^^;
　従来からの、いわゆる「通達行政」に縛られた基礎自治体が、独自に法令解釈権を実施するに当たって「よりどころ」となるべきは、法令の解説書ではなく、まずは「健全な常識感覚」であると、私は考えます。
　恥ずかしながら、私自身の実務において、書籍を読んで生意気なことをぶっても、「でも、住民においては、こうあるべきだろ」という上司の説得力のある言葉に、我が身の不勉強さを感じ入ることがあります。
　それは、現場の第一線でご活躍された方が市民との対話との中で培った「健全な常識感覚」であって、それが本書でいうところ「交渉」で達成されるべきものなのでありましょう。
　従来の基礎自治体において「優秀な人」というのは「どこに何が書いてあって、どのように決まっている」とすぐに言える人であったところ、法令の自主解釈権が認められた状況において「『健全な常識感覚』において実務を遂行できる人」こそが評価されるべきというのは、政策法務論を超えて、自治体にとって大きな改革であると思います。
　なお、本書が含まれる政策法学ライブラリの一覧はこちら（http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/listmania/list-browse/-/13JAIVMZDKSBO/qid=1106539669/sr=5-4/ref=sr_5_10_4/249-7152915-6423524）