自治体法務の備忘録

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建物解体時のアスベスト飛散防止協定を締結へ

アスベストが使用された建築物の解体の際の飛散を防ぐため、県はきょう県独自に滋賀労働局と早急に協定を結び、アスベストによる健康被害防止の徹底を図る方針を明らかにしました。(略)これについて國松知事は、「他府県では特別に条例を制定する動きもあるようだが、緊急性を要するアスベスト対策には現行法制を利用した方が早く、合理的である」と説明しました。
http://www.bbc-tv.co.jp/cgi-local/user/houdou/news/news_week_detile.cgi?detile_file=2005-09-20&detile_no=7

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 国は来年2月に大気汚染防止法の規定を改正し、規制を強化する方針。県の対応は国を先取りした形となる。
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=5742