政府、分権改革の地方６団体意見書に「ゼロ回答」

　回答は、先に閣議決定した骨太の方針の引用にほぼ終始。「関連法令の一括した見直しにより、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金を廃止・縮小する」とした。国と地方の代表が協議する「地方行財政会議」の設置についても「適時必要な機会を設けて、意見交換を行っていく」とし、6団体が求めている政策協議の場の法制化には言及しなかった。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060721AT3B2100521072006.html

　先のシンポジウム（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060721/p1）でも本件について触れられた木佐先生（九州大学）は、ご自身のブログでもコメントされています→http://tabushi.cocolog-nifty.com/platz/2006/07/no57_09c0.html