自治体法務の備忘録

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お役所の組織運営、東京・八王子市が1位

 お役所の組織運営(ガバナンス)が最も巧みな自治体は東京都八王子市――。関西経済界のシンクタンク、関西社会経済研究所(所長=本間正明・阪大大学院教授)が全国の人口10万人以上の市と東京23区の計278市区を対象に自己診断してもらい、採点したところ、上位20市区のうち東京都内と千葉、神奈川県内の市区が14を占めた。関西地方は20位までに入らず「東高西低」だった。
http://www.asahi.com/politics/update/1014/004.html

 関西社会経済研究所の公表内容はこちら→http://www.kiser.or.jp/research/061016_jititai.html
 上位にランキングされた自治体の取り組みについてなんら疑問を呈するものではありませんが、自己評価に基づくものであることから客観性に疑問が無くもなく、また、自治基本条例の取扱いについても、「制定されているから、なんか偉い」みたいな風潮として危惧するところではあります。
 とはいえ、以下のような報道資料中に興味深い指摘があります。

 一般論として、財政状況があまりに逼迫すると、歳出削減や職員定数などの量的な改革課題が優先され、ガバナンスに関する改革の優先順位が落ちたり、自治体としての改革マインドが十分に育たないということが予想される。
(略)
 東京特別区に比べて政令指定都市のスコアが高くないのは、規模が大きいゆえに、ガバナンスが難しいことを表しているのではないか。
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